コロナの影響で中小企業や個人事業主の経営がダメージを受ける今日この頃。
そんな方達に向けた補助金、いわゆる持続化給付金を政府は支給しています。
・法人企業には最大200万円
・個人事業主（フリーランス）には最大100万円
が支給されるため、要件を満たす方はぜひとも申請したいところ。
(申請期限は原則1月15日まで)
ですが！この制度を悪用する輩がいるという事実もあります。
なぜこんなことが起こるのか、考えてみましょう。
目次
持続給金制度の穴
要件さえ満たせばどんな企業、個人事業主でもお金がもらえる。コロナで経営が危ない人たちを早く助けないといけないことから、簡素な手続きで申請できます。
そう、この簡素さが同制度の穴です。
従来の日本の手続きならもっと厳格な審査等が必要ですが、コロナという異例の事態。従来通りにはいきません。
スピードを優先し、インターネットで申請手続きが完結します。
・確定申告書類
・売上台帳
・通帳の写し
以上を提出して終わりです。
この簡素なセキュリティを突破するのは簡単。
・偽の書類を作る
・自分が個人事業主だと偽る
などの嘘をついて給付金を申請する輩がいたのです。
なぜ個人事業主と偽るのか
実は個人事業主になるのはとても簡単。
名前の通り、個人で事業をやっているだけなので、税務署で「個人事業の開業届」を提出すれば一発で個人事業主になれます。仮に事業などしてなくて収入が0円でも、届出を出した時点で個人事業主なのです。
つまりは、ただの学生でも紙切れ一つで個人事業主を名乗れます。
（※もちろんその後給付金を申請したら犯罪です。）
これなら、中小企業を用意するよりもはるかに簡単に申請対象者になれるのです。今回の詐欺は、そこに注目した人間による事件です。
給付金不正受給詐欺の事例
有名な事例は以下のようなもの。
1. 個人事業主として虚偽の申請で100万円GET。
2. 他人に同じ詐欺手法を教えて申請させ、手数料として受給額の一部をGET。
3. 中小企業を運営している人が、個人事業主としても申請して、重複して受給。
ちなみに、2の分け前の取り合いがきっかけで不正受給が警察に判明した事件もありました。今現在は審査も強化されています。（犯罪者を助長するので、詳しい事件件数等を公表しない方針の県もあります。このブログでもそういった深掘りはやめておきます笑。）
法制度と犯罪者のイタチごっこ
給付金の話に限らず、法律や制度は社会の状況に合わせて変わっていきます。
例えば自動運転の自動車が普及した時。事故が起きたら誰の責任になるでしょうか？
・運転席に乗っていた人
・自動車の開発者
「自動運転」という新しい仕組みに合わせて、新しく法律や制度も見直されていくことになります。
給付金のような特別な状況に対する犯罪が露見した今、さらに給金制度を見直すことになるでしょう。
給付金がもらえず困っている人
犯罪者が不正に受給する 一方で、正しく申請しても給付金がもらえずに絶望している事業主もいます。申請からの審査が混み合っているなどの事情でしょう。なんとも不条理な世の中です。
ここはハッキリ言っておきましょう。
僕らは、手段を選ばなければお金を儲けることは簡単にできます。おそらく不正受給者の中でバレずに逃げ切った人もいることでしょう。なぜなら、先ほど説明した通り、
・個人事業主になることは簡単
・申請書類が偽物かどうか見抜く審査は甘い
ことから、もうすでに支給したお金を取り戻すのは困難だからです。
不正受給。こんなことをして一体何の意味があるでしょう。
・お金を得ることは、社会に何かしらの利益をもたらした対価です。
・詐欺は他者の利益を阻害して自分が不法に利益を得ることです。
皆さんは後者にならないで下さい！